©yotsubajisyo all rights reserved.

Yotsuba diary

売買

【補足】農地の売買について

こんにちは。
よつば地所の山﨑光一です。

先日のブログ記事にて、『農地の売買におけるコロナウィルスの影響』をご紹介させて頂きましたが、農地売買における農地法の届け出・許可について、補足説明させて頂きます。

 

農地(田・畑)を売買するに際して、原則として農業委員会に事前に届け出をして、所有権移転の許可を得なければ、引き渡し・登記ができません。

農地法では農業委員会への届け出が、2種類があります。

 

①農地法3条の届け出

 所有権移転を受ける者(買主)が、用途変更せずに、農地を農地のまま耕作・利用する。

(つまり、買主が農業をする場合。)

 申請者は、農業従事者等に限られますが、農業委員会においてその農地が農地として有効活用されるかどうかの判断がされるようです。

 

②農地法5条の届け出

 所有権移転を受ける者(買主)が、農地以外に用途変更をして、農地を転用する。

 (つまり、買主が農業以外をする場合。)

 申請者は、農地を雑種地や宅地などへの転用を希望しますが、農業委員会においてその立地条件が判断基準とされます。

 周辺の市街化条件や該当地の営農条件、農用地域内か否か等によって、判断されるようです。

 

①、②のいずれにおいても、農業委員会において、事前に相談されることをお勧めします。

 

なお、不動産取引の実務においては、農地法の許可を受けることを停止条件に、農地の売買契約書を作成します。

万が一、許可が受けることができない場合には、契約は白紙解約されることになりますので、ご注意下さい。

 

当社では、農地売買の際には、農業委員会への事前相談を売買契約する前に必ず行っています。

 

今後とも、安全・安心な不動産取引を図るため、手間暇を惜しまずに仲介業務を行っていきたいと思います。

 

泉佐野市・泉州地域の空き家、相続不動産のことなら
株式会社よつば地所  TEL 072ー442ー6668
泉佐野市中町4ー1ー25(アローズ近く)